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山田・京都府知事が3選出馬を表明(産経新聞)

 山田啓二・京都府知事(55)は27日、4月の府知事選に3選を目指して立候補する意向を明らかにした。この日、府内の各種団体で組織する「活力ある京都をつくる会」の出馬要請を受け、「最終決断に向け、府議会与党会派と話し合いたい」などと述べ、2月4日開会の2月定例府議会で正式に出馬表明するという。

 山田知事に対してはこれまで、府市長会や府町村長会、連合京都などが出馬を要請。また、自民党や民主党の中にも山田知事を推す声がある。

 山田知事は、副知事などを経て平成14年の知事選で初当選、現在2期目。前回18年の選挙では、自民、民主、公明、社民の各党の推薦を受け、共産党推薦の候補を破っている。

 知事選にはすでに共産党などが支援する京都民医連第二中央病院長の門祐輔氏(54)が立候補を決めており、2人の一騎打ちになる可能性が高い。

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<宮崎市長選>元旧佐土原町長の戸敷正氏が初当選(毎日新聞)

 宮崎市長 元旧佐土原町長の戸敷正氏(57)が初当選。前市議の斉藤了介氏(43)▽元県議の由利英治氏(60)を破る。投票率は48.15%。

 確定投票数次の通り。

当81951 戸敷  正

=無新<1>

 48739 斉藤 了介

=無新[民][公]

 10892 由利 英治

=無新

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<DV>「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望(毎日新聞)

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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石川容疑者「党の代表選を意識」 虚偽記載の動機供述(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書に虚偽記載した動機について「小沢先生の資金4億円で土地を購入した事実が明らかになれば、党代表選に影響すると考えた」と供述していることが19日、関係者の話で分かった。しかし、報告書を提出した平成17年3月時点では、同年中の代表選は予定されておらず、特捜部はさらに動機の説明を求める方針。

 特捜部の調べなどによると、石川容疑者は16年10月、陸山会が東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金4億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は故意の虚偽記載を認めたうえで、「小沢先生が党の代表選に出る可能性があり、個人資金で土地を購入したことが表面化すれば、影響が出るかもしれないと考えた」という趣旨の供述をしたとされる。

 民主党の代表選は、17年9月の郵政選挙の大敗で当時の岡田克也代表が辞任したことを受けて、同月に行われた。しかし、岡田氏が辞任しなければ任期は18年9月までだったため、収支報告書を提出した17年3月時点では、同年中の代表選は予定されていなかったという。

 また、石川容疑者は、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に随時、(収支報告書の作成を)報告していたとも供述。石川容疑者の後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)も「大久保容疑者の指示で19年に小沢先生に4億円を返却した」と供述し、大久保容疑者の関与を認めているとされる。

 これに対し、大久保容疑者は「報告も受けていないし、指示もしていない」と全面的に容疑を否認している。

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<小沢幹事長>「近々中に理解得られる状況作る」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は20日夜、東京都内の日本料理店で、輿石東参院議員会長と、高嶋良充筆頭副幹事長ら衆参の副幹事長と会談した。小沢氏は自らの資金管理団体の土地購入を巡る疑惑について、「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況が作れる」とあいさつし、近く検察側の任意の事情聴取に応じる考えを示唆した。

 小沢氏は「迷惑をかけてすまない。私の不徳の致すところだ」と陳謝したという。会合は輿石氏の求めで開かれた。捜査の本格化を受け、党内の体制を固める狙いがあるとみられる。【念佛明奈】

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水俣病、東京でも提訴へ=国など相手に2月にも−患者団体(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)は22日、環境省で記者会見し、水俣湾周辺地域から関東地方に移り住んだ患者らが2月にも、国と熊本県、原因企業チッソを相手に、1人当たり850万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすと発表した。手足のしびれなど水俣病特有の症状を訴える40〜70代の11人が提訴することを固めており、このほかにも訴訟に加わる患者を募る。
 同会は大阪、熊本両地裁でも集団訴訟を提起。熊本では22日から、救済対象者の判定方法や補償内容をめぐる和解協議が始まっている。同会は、熊本での和解が成立すれば、東京での訴訟にも和解内容を適用するよう求める。 

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<水俣病訴訟>和解協議始まる 不知火患者会と被告(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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「大阪にカジノを」橋下知事、ベトナム・シンガポール視察へ出発(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は20日、関西国際空港からベトナムとシンガポールへの海外視察へ出発した。

 ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席との会談も予定されている。また、シンガポールではカジノのある複合リゾート施設や国際ハブ空港として機能するチャンギ空港を視察する。帰国は26日の予定。

 関空のハブ空港化やカジノ建設を目指す橋下知事はこの日、出発に先立って「ベトナムもシンガポールも国家競争に打ち勝とうと必死。その必死さと戦略を勉強してきたい」と述べた。

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 暦の上で最も寒い時期とされる大寒の20日、九州・山口は暖かい朝を迎えた。福岡管区気象台によると、福岡市は午前7時に12.2度を観測し、最高気温は平年より9.5度高い4月中旬並みの19度になる見込み。福岡県太宰府市の太宰府天満宮ではご神木の飛梅がほころび始めた。

 飛梅は本殿に向かって右側に植えられ、この日は白い花2輪を咲かせているのが確認された。境内には200種6000本の梅があり、見ごろは2月中旬ごろという。

 福岡管区気象台によると、暖かさは日本海の低気圧に南側から暖かい空気が入ったため。20日夜は天気が崩れ、その後は寒気が戻るという。【扇沢秀明】

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未成年の患者が半数下回る―新型インフルで感染研推計(医療介護CBニュース)

 インフルエンザの推計患者に未成年が占める割合が、昨年12月28日-1月3日の週は5割を下回ったことが1月12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。ピーク時には4分の3を占めていた。多くが既に感染したことに加え、学校が休みで感染の機会が少なかったことが影響したとみられる。

【グラフの入った記事詳細】


 推計患者数は、全体では11月23-29日の週をピークに5週連続で減少しているが、年代別にみると、19歳以下はいずれも5週連続で減少した=グラフ=。19歳以下の合計は、11月23-29日の週のピーク時には142万人で、全体の75.1%を占めていたが、12月28日-1月3日の週には27万人となり、全体に占める割合は42.9%にまで減った。
 一方、20歳代は5週のうち、最初の3週は減少が続いたが、直近の2週は微増。30歳代と40歳代は微減で、50歳代以上は横ばいだった。

 推計患者数は、全体では11月23-29日の週の189万人をピークに5週連続で減少しており、12月28日-1月3日の週には63万人にまで減った。



■7月以降インフルの99.26%が新型
 同センターはまた、定点当たり患者報告数が増え始めた7月6-12日の週以降に検出されたインフルエンザウイルスのうち、99.26%が新型と明らかにした。1月3日までに検出が報告された2万1078件のうち、2万922件が新型だった。このほか、A香港型132件(0.63%)、Aソ連型18件(0.09%)、B型6件(0.03%)で、同センターでは「現在国内で発生しているインフルエンザのほとんどは新型と推定される」としている。


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